財財団法人の採用基準

財団法人求人TOP >> 財団法人の職探しの基礎 >> 財団法人の採用基準

財団法人の採用基準

2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行されましたが、総務省が調べ発表した2008年度版公益法人白書によると、2007年10月1日の時点で国が所管する財団法人の数は3,066で、都道府県所管の財団法人の数は9,093でした。その後の調査で2011年12月の時点での公益法人の数は2,281ですが、社団法人の割合が37%で財団法人の割合が63%でした。

これは2008年に施行された法案が2013年11月30日までの5年間の暫定期間のあいだに、6種類の財団法人から4種類の財団法人に再編成されたことが影響していると考えられます。これに対して一般の法人数は2011年10月の時点で14,924で、社団法人の割合が79%で財団法人の割合が21%でした。

もともとは2008年11月30日までは社団法人および財団法人の、2種類の法人ことを総称して公益法人と呼んでいました。それが2013年11月30日まではその2種類から公益社団法人や公益財団法人に、一般社団法人・一般財団法人・特例社団法人・特例財団法人の6種類に分類されました。それが12013年12月1日からは6種類の法人が、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人の4種類の法人になりました。

そのため現在は公益財団法人と一般財団法人の2種類の財団法人があり、公益財団法人は科学技術や文化などや、高齢者の福祉の増進や児童や青少年の育成など23の事業に限定されています。一方の一般財団法人は法の改正で一定の手続きさえすれば登記ができ、行政庁の許可を得なくても誰でも設立することができますが、普通の会社と同じ様に全ての事業が課税対象になります。

つまり財団法人とは財産の集まりに法人格を与えたものですが、一般財団法人の場合も本来は非営利法人ですが限りなく一般の株式会社に近いものです。それに対して公益財団法人の場合は一般の会社のように利益をいっさい追求しませんので、採用基準も当然ですが一般財団法人の場合とは異なります

ただ公益財団法人の場合でも科学技術の研究を目的として設立されたり、文化の保護や発展のために設立された公益財団法人では、その目的も求人の職種も違い採用基準もまちまちです。もしそれでもその財団法人の採用基準を知りたければ、リクルートエージェントなどの転職エージェントに登録すれば担当者が詳しく教えてくれます

財団法人の求人が多数!転職サイトランキング!

リクルートエージェント
利用料金 無料
転職可能エリア 全国対応
オススメ度 ★★★★★
公式サイト 詳細

Copyright (C) 2016-2017 財団法人求人サイトランキング All Rights Reserved.