財財団法人の給料相場

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財団法人の給料相場

財団法人に就職や転職を考えている方もいると思いますが、2008年12月1日から施行された公益法人制度改革でそれまで総称して公益法人と呼んでいた社団法人および財団法人が、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・特例社団法人・特例財団法人の6種類に分類されました。

しかし公益法人制度改革3法施行から暫定5年目の2013年12月1日からは、この6種類の公益法人も公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人の4種類に再分類されました。公益法人とはもともと公益を目的とする事業を行う法人のことで、社団法人とは宗教法人などある目的を持った人の集まりに法人格が与えられたものです。

それに対して財団法人の場合は人の集まりにではなく、財産の集まりに法人格を与えたものです。例えば私たちの身近な財団法人と日本相撲協会がありますが、日本相撲協会が持つ財産そのものに法人格があります。しかし財団法人の財産自体がさまざまな契約などをすることができないので、理事に任命された人物が財産を管理したり財団法人を運営するというスタイルを取ります。

目的を持った人の集まりである社団法人は宗教法人の他にも、自治会や同窓会や大学のサークルなど社員2人以上がいれば登記するだけで設立できます。一方の財団法人は300万円以上の基本財産があれば登記するだけで設立が可能ですが、税金の面で優遇措置がある公益社団法人や財団法人になるためには、国または都道府県内に置かれている公益認定等委員会の審査が必要です。

財団法人の給料相場ですが、これは一概には言えません。財団法人と言っても実にさまざまな業種があって、例えば就職者や転職者に人気がある医療系の財団法人でも事務職や専門職など、職種によっても給料の相場も異なります。ある医療系の財団法人で働く34歳の事務職で、年収650万円でボーナスが年間に約100万円です。しかし同じ事務職でも他の財団法人で働く34歳の事務職の場合は、年収450万円でボーナスが年間に約50万円です。

ただ医療系の財団法人の場合は土曜日や日曜日に学会が開かれるので休日が少いのに比べると、一般的に他の財団法人で働く場合は残業も少なく休みもしっかり取れます。財団法人の求人は比較的に少ないのですがリクルートエージェントなど、ランキング5位以内の人材紹介会社の転職サイトであれば給料が高い好条件で探すこともできます。

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