外務省所管の財団法人求人

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外務省所管の財団法人求人

外務省の一般職の在職者数は2011年1月15日の時点で、女性職員1408人を含めて外務省全体で5648人です。外務省所管の財団法人としてはかって亜細亜友之会やオイスカや大阪国際交流センターや、海外子女教育振興財団・国際医療技術交流財団・国際湖沼環境委員会・日本イタリア京都会館・佐藤栄作記念国連大学協賛財団・女性のためのアジア平和国民基金・中東調査会・東海テレビ国際基金・名古屋国際センター・日独協会・日中友好会館・国際文化会館・本田財団・日本国際協力システム・日本国際協力センター・日本国際フォーラム・日本国際問題研究所・日本国際連合協会・日本フォスタープラン協会・日本ユニセフ協会・ラヂオプレスなどが存在していました。

しかし2008年12月1日に施行された公益法人制度改革で外務省所管の財団法人は、現在は亜細亜友之会と異文化コミュニケーション財団と日米地域間交流推進協会の3つのみです。例えば亜細亜友之会は1951年に結成され、1962年7月20日に外務省より財団法人としての認可を受けました。アジアは一つの理念を基にアジアからの留学生や就学生などの支援を中心とした幅広い活動を展開していて、具体的な事業としてはアジアの留学生や就学生の奨学金給付事業や研修生支援事業や国際親善大会などを行っています。

また南洋協会は1915年1月30日に広く南洋の事情を調査研究し南洋利源の開発に努め、日本民族の福利を増進することを目的に設立された外務省所管の財団法人です。当初は大日本帝国の植民地政策下における国策財団で、台湾総督府と密接な関係を持った団体でした。設立された当初は半官半民の組織でしたが、その後は外務省所管の国策協力機関になっていきました。

日米地域間交流推進協会は日米両国の友好や協力関係を更に強化させ発展させていくために、両国の多様な地域事情に配慮しつつ国民レベルまたは地域レベルでの、充実した日米間青少年交流を更に発展させる目的で1986年12月23日に設立されました。主管は内閣府大臣官房総務課地方連携推進室で、外務省は総務省・文部科学省・経済産業省とで共管を行っている財団法人です。

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