法務省所管の財団法人求人

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法務省所管の財団法人求人

法務省が主管する独立行政法人はありませんが、総合法律支援法にもとづいて設置された独立行政法人通則法に基づき日本司法支援センターを主管しています。また特別民間法人としては日本司法書士会連合会と、日本土地家屋調査士会連合会があります。ただし特殊法人や地方共同法人や、特別の法律により設立される法人や認可法人は主管しません。

特別の法律により設立される法人とは、日本証券業協会・損害保険料率算出機構・生命保険契約者保護機構・日本貸金業協会・健康保険組合連合会・全国健康保険協会・国民年金基金連合会・船員災害防止協会・全国土地改良事業団体連合会・全国食肉業務用卸協同組合連合会・日本商品先物取引協会・全国石油商業組合連合会・原子力発電環境整備機構の13団体です。

かつては商法や民法など日本の会社法・一般社団法・財団法人法以外の法律により設立され、全国を地区とする法人のうち独立行政法人・特殊法人・認可法人・共済組合や特別民間法人でない団体です。小泉第三次改造内閣が2006年8月15日に公益法人制度改革に関連する各種法律の、新設や改正施行を行う前に定義したものです。

法務省所管の財団法人としては法律扶助協会や司法協会や、人権教育啓発推進センターに日弁連法務研究財団がありました。しかし2008年12月1日に施行された公益法人制度改革で、すべての社団法人や財団法人などの公益法人は2013年11月30日までに、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人のいずれかに移行することが決定しました。

例えば法律扶助協会は法律上の扶助を要する者の権利を擁護し、もってその正義を確保することを目的として日本弁護士連合会が1952年に設立した法務省所管の財団法人でした。しかし日本司法支援センターの新設に伴ない2006年10月に、民事法律扶助事業を日本司法支援センターに引き継ぎを行い、2007年3月末日をもって解散しました。

また司法協会は司法制度の適正かつ円滑な運営に寄与することを目的に、1987年に設立された法務省所管の一般財団法人でした。全国の裁判事務の一部を独占的に受託していて、司法協会の役職員は裁判所からの天下りが多いと指摘されている団体でもあります。人権教育啓発推進センターは人権に関する総合的な教育事業や普及啓発事業を行っている元法務省所管の財団法人で、日弁連法務研究財団は1998年に設立された法実務の研修や司法制度の研究を行う公益財団法人です。

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