環境省所管の財団法人求人

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環境省所管の財団法人求人

環境省が主管する独立行政法人は国立環境研究所と以前は公害健康被害補償予防協会だった、環境再生保全機構ならびに原子力安全基盤機構の3法人だけです。主管する特殊法人としては以前は、環境事業団だった日本環境安全事業株式会社だけです。また環境省所管の財団法人としては自然環境研究センター・日本産業廃棄物処理振興センター・自動車リサイクル促進センター・国際湖沼環境委員会・日本鳥類保護連盟・日本自然保護協会・日本環境整備教育センターがあります。

例えば自然環境研究センターは1978年10月6日に財団法人日本野生生物研究センターとして設立され、1992年4月に財団法人自然環境研究センターに名称を変更しました。主な活動としては野生動物の保護管理で具体的には、ニホンツキノワグマ・ニホンジカ・ニホンイノシシなどの特定鳥獣保護管理計画です。

これら他に奄美大島に生息するジャワマングースの防除事業や、カミツキガメなどの特定外来生物の防除推進や調査や、 開発により失われた自然環境の再生計画の立案およびそのための調査を行う自然再生事業です。自然再生事業は大台ヶ原・石西礁湖・小笠原・阿蘇の4ヶ所で実施されていて、生物調査や自然環境保全基礎調査や調査を基にしたデータベースやシステム構築なども行われています。

また日本産業廃棄物処理振興センターは産業廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に向けた取り組みを実施する公益法人で、法人に認可された時は厚生省の所管でしたが省庁の再編により環境省所管になり、さらに2008年12月1日に施行された公益法人制度改革で現在は内閣府所管になっています。

自動車リサイクル促進センターは自動車リサイクル法を促進する目的で2000年11月22日に設立された財団で、国際湖沼環境委員会は世界の湖沼環境の健全な管理や調和した開発のあり方について調査研究を行うとともに、国際的な知識の交流を図り湖沼環境保全に関する国際協力の推進することを目的とし1986年2月21日に設立された公益財団法人です。

日本鳥類保護連盟は野生鳥獣の保護を目的として設立された公益財団法人で、1947年3月に日本鳥類保護連盟として設立され1957年12月に財団法人になり、1962年4月からは常陸宮正仁親王さまが総裁に就任しています。日本自然保護協会は自然環境の保護を目的として創立された会員制の公益財団法人で、日本環境整備教育センターは浄化槽管理士の国家試験や講習の実施機関で、地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上に努める公益財団法人です。

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