経済産業省所管の財団法人求人

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経済産業省所管の財団法人求人

経済産業省が主管する独立行政法人は2013年5月1日の時点で経済産業研究所や工業所有権情報研修館に、日本貿易保険・産業技術総合研究所・製品評価技術基盤機構・新エネルギー産業技術総合開発機構・日本貿易振興機構・物質材料研究機構・情報処理推進機構・石油天然ガス金属鉱物資源機構・中小企業基盤整備機構の11法人です。

この他にも経済産業省所管の特殊法人として日本アルコール産業株式会社と株式会社商工組合中央金庫があり、特別民間法人としては東京中小企業投資育成株式会社・名古屋中小企業投資育成株式会社・大阪中小企業投資育成株式会社・高圧ガス保安協会・日本電気計器検定所の5法人があります。

また全国石油商業組合連合会や原子力発電環境整備機構や日本商品先物取引協会の3法人があり、認可法人としては原子力損害賠償支援機構を内閣府と文部科学省で共管しています。この他にも国交省主管の水資源機構の水路事業を農林水産省・厚生労働省・国土交通省の3省と共管しています。

経済産業省が所管する特例民法法人は全部で39法人ですが、これらは2008年12月1日に施行された新公益法人制度によりすべて2013年11月30日までに社団法人や財団法人から移行したものです。そのため経済産業省所管の財団法人としては、現在は財団法人日米地域間交流推進協会だけです。ただこの日米地域間交流推進協会も内閣府大臣官房総務課地方連携推進室の主管で、経済産業省が総務省・外務省・文部科学省と共管している財団法人です。

日米地域間交流推進協会は日米両国の友好協力関係を更に強化し発展させていくため、両国の多様な地域事情に配慮しつつ国民レベルや地域レベルでの充実した日米間青少年交流を更に発展させ、民間交流の円滑化を図り両国の豊かな地域社会づくりを推進することを目的として1986年12月23日に設立されました。

新公益法人制度によって経済産業省所管の財団法人はそのほとんどが、特殊法人や特別民間法人として移管されました。ただすべての法人は今だ経済産業省の所管であることには変わりはなく、もしこれらの経済産業省所管の法人の求人に興味があるのであれば、リクルートエージェントなどの転職エージェントに登録して、担当者に尋ねてみてはいかがでしょうか。経済産業省業界の財団法人の求人に精通した担当者が、あなたの相談に乗ってくれるはずです。

特に日本アルコール産業株式会社や株式会社商工組合中央金庫や、高圧ガス保安協会や日本電気計器検定所などは欠員が出れば転職エージェントに求人が掲載されることもあります。

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