国土交通省所管の財団法人求人

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国土交通省所管の財団法人求人

国土交通省が所管する独立行政法人は土木研究所や建築研究所や交通安全環境研究所や、海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所・航海訓練所・海技教育機構・航空大学校・自動車検査独立行政法人・鉄道建設運輸施設整備支援機構・国際観光振興機構・水資源機構・自動車事故対策機構・空港周辺整備機構・都市再生機構・奄美群島振興開発基金・日本高速道路保有債務返済機構・住宅金融支援機構の19法人です。

ただこれら独立行政法人のうち奄美群島振興開発基金と住宅金融支援機構は財務省との共管で、水資源機構の水路事業部所管業務は農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管です。さらに国土交通省所管の特殊法人としては新関西国際空港株式会社・北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社・東京地下鉄株式会社・成田国際空港株式会社・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社の13法人があります。

また特別民間法人としては日本勤労者住宅協会や軽自動車検査協会や、日本小型船舶検査機構に日本水先人会連合会ががあります。地方共同法人としては日本下水道事業団がありこの他に、船員災害防止協会を厚生労働省と共管していますが認可法人は所管していません。国土交通省が所管する特例民法法人の数は593法人で、その内訳は特例社団法人が420で特例財団法人が173あります。

これらは2008年12月1日に施行された新公益法人制度により、すべて2013年11月30日までに社団法人や財団法人から移行したものです。そのため国土交通省所管の財団法人は2007年4月1日に、日本海技協会と日本海洋振興会が統合してできた財団法人海技振興センターだけです。海技振興センターは水先人の養成や確保など総合的な支援を行うために、船舶の運航やきょう導に関する改善や進歩などの事業を行っている公益財団法人です。

残念ながら海技振興センターでは求人を行っていませんが、国土交通省所管の所管する独立行政法人や他の法人では求人を行っているところもあります。もしこれらの法人の求人に興味があるのであれば、リクルートエージェントなどの転職エージェントに登録して、担当者に尋ねてみてはいかがでしょうか。希望するような業種や職種への転職を、エージェントの担当者が親身になって支援してくれます。

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