内閣府所管の財団法人求人

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内閣府所管の財団法人求人

内閣府が主管する独立行政法人は国立公文書館と、北方領土問題対策協会と国民生活センターの3法人です。ただ国立公文書館は特定独立行政法人で役職員の身分は国家公務員であり、国民生活センターの主務庁は消費者庁です。また主管する特殊法人は沖縄振興開発金融公庫と前身が独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構だった沖縄科学技術大学院大学学園の2法人です。特別民間法人としては自動車安全運転センターと日本公認会計士協会の2法人があります。

総務省が発行した2008年度版の公益法人白書によると、2007年10月1日時点での国所管の財団法人数は3,066でした。内閣府にも浩志会・日本経済教育センター・日本開発構想研究所・都市化研究公室・日本人事行政研究所など数多くの所管の財団法人がありました。しかし2008年12月1日に施行された公益法人制度改革で、従来の民法により設立された社団法人や財団法人などの公益法人は、2013年11月30日までに一般社団法人か一般財団法人か、公益社団法人または公益財団法人へ移行することが決まりました。

そのため現在は内閣府所管の財団法人はシニアルネサンス財団と、都道府県会館と日米地域間交流推進協会の3つのみしかありません。シニアルネサンス財団は中高年の人が元気で、文化的な生活を追求し続けることを支援する目的で1992年6月1日に設立されました。主な事業はシニアの余暇活用・生涯学習・職域開発・健康維持・増進及び介護・財産形成などの促進や、シニアの生活全般に関する相談・生活相談を行う相談員の育成・社会参加促進を目的とする非営利団体の支援・これらに関する調査研究や啓発普及の5つの事業です。

具体的な事業内容としてはシニアライフアドバイザーの養成事業や、2013年9月に開設された電話相談「シニアの悩み110」などです。シニア ライフアドバイザーとは中高年齢者総合生活相談員のことで、養成講座を終了し資格審査の合格者にシニアルネサンス財団が付与する資格です。現在までに1,994名のシニアライフアドバイザーの資格を取得し、全国で中高年齢者の生活に関しての相談に応じています。

都道府県会館は全国の各都道府県が中央省庁からの情報を入手したり、中央省庁へ陳情等を行ったりするために東京に事務所を、出先機関として置いている15階建ての高層ビルのことです。この都道府県会館を運営管理するために、設立されたのが財団法人都道府県会館です。財団法人日米地域間交流推進協会は内閣府と、総務省・外務省・文部科学省・経済産業省との共管の財団法人です。

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