農林水産省所管の財団法人求人

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農林水産省所管の財団法人求人

2012年8月1日の時点で農水省の所管する特例民法法人の数は240法人で、その内訳は特例社団法人が170で特例財団法人が70です。また農林水産省にはかっては日本農林漁業振興会や製粉振興会や競馬農林水産情報衛星通信機構や、中央果実生産出荷安定基金協会・日本生物科学研究所・食品産業センターの6つの所管の財団法人がありました。しかしこれらはすべて2008年12月1日に施行された公益法人制度改革の施行で、特例民法法人に移行しました。

そのため農林水産省が主管する独立行政法人は現在は農林水産消費安全技術センターや種苗管理センターや家畜改良センターや、水産大学校・森林総合研究所・農業食品産業技術総合研究機構・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所・国際農林水産業研究センター・水産総合研究センター・農畜産業振興機構・農業者年金基金・農林漁業信用基金の13法人です。この他に水資源機構・土木研究所・北方領土問題対策協会・国際協力機構の、4法人を他の省と共管しています。

また主管する特殊法人としては日本中央競馬会のみで、日本政策金融公庫も財務省の主管ですが農林漁業金融の関係で共管しています。所管する認可法人としては農水産業協同組合貯金保険機構があり、特別民間法人としては農林中央金庫や漁船保険中央会や、全国農業会議所や全国農業協同組合中央会および全国漁業共済組合連合会の5法人があります。このうち農林中央金庫は1986年9月8日に、特殊法人から民間法人化されました。他の4法人も2002年4月1日に認可法人から、それぞれ民間法人化されました。

地方共同法人としては地方競馬全国協会を所管していて、特別の法律により設立される法人としては全国土地改良事業団体連合会・全国食肉業務用卸協同組合連合会・日本商品先物取引協会の3法人を所管しています。さらに経済産業省との共管では、日本商品先物取引協会があります。例えば動物の生理や病理についての調査研究や動物用医薬品や医療機器等の開発などを実施する、かって農林水産省所管の財団法人だった日本生物科学研究所は2012年に一般財団法人へと移行しました。

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