財務省所管の財団法人求人

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財務省所管の財団法人求人

総務省が主管する独立行政法人は情報通信研究機構や統計センターや、平和祈念事業特別基金や郵便貯金および簡易生命保険管理機構の4法人です。このうち統計センターは特定独立行政法人で、職員は国家公務員の一般職の身分になります。主管する特殊法人としては日本電信電話株式会社や東日本電信電話株式会社や、西日本電信電話株式会社・日本放送協会・日本郵政株式会社・日本郵便株式会社の6法人です。

文部科学省が主務省である放送大学学園も総務省が共管していて、特別民間法人としては日本消防検定協会・危険物保安技術協会・消防団員等公務災害補償等共済基金・日本行政書士会連合会の4法人があります。また地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人としては、地方公務員災害補償基金と地方公共団体金融機構が総務省の所管です。

さらに所管する共済組合としては地方公務員共済組合連合会や全国市町村職員共済組合連合会や地方職員共済組合などの他に、東京都職員共済組合や札幌市職員共済組合など都道府県の職員共済組合や、都道府県議会議員共済会や市議会議員共済会や町村議会議員共済会など17法人あります。

総務省所管の財団法人としては自治総合センター・自治体衛星通信機構・自治体国際化協会や、地域総合整備財団・地域創造・地方自治情報センター・日本消防協会・日本宝くじ協会・八西地域総合情報センターなどがあります。なお共管している財団法人としては、都道府県会館と日米地域間交流推進協会があります。

自治総合センターは旧自治省の時代に全国知事会・全国市長会・全国町村会等が発起人となって、宝くじの普及広報に関する活動を行う目的で1977年4月に地方の共同組織として設立された財団法人です。自治体衛星通信機構は1990年2月に設立され地域衛星通信ネットワークの構築や運営と、公的個人認証サービスの認証局受託の2つを主な業務としている財団法人です。

自治体国際化協会は地方公共団体の国際化推進を目的として1988年7月に設立され、地域総合整備財団は都道府県や政令指定都市の民間能力を活用し、地域の振興と発展を目的として1988年12月に設立されました。地域創造は地方団体の要請に応えて芸術文化の振興を行い、創造性豊かな地域づくり団体を支援することを目的に1994年9月に設立されました。

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